負債から免れることになり負債

破産での手続きにしたがうなら申立人は申請書類を申請者の住居を受け持つ地方裁判所に差し出すことが基本です。76-14-23

申請する人からの申立書類が届いたら地方裁判所は破産申立の認定をする理由が存在するかなどということを考慮することになり審議の終わった後申立人に返済不可というような条件が備わっている場合、破産申立の承認がなされるというわけです。76-20-23

けれど自己破産の認可があったとしても借入がゼロになったことにはなりません。76-8-23

次は免責の承認をもらうことが必要です。76-4-23

免責と呼ばれているのは手続き上において借金返済ができない申請人の借金に関して法にもとづき返済を除外することをいいます。76-2-23

簡単に言えば借金を無しにすることです。76-16-23

免責でも、承認の場合と似ていて裁判所管轄で審議がおこなわれ、審査の終了後免責の認定がくだされ自己破産者は負債から免れることになり負債はゼロとなって、結果として、住宅ローンやクレジット用のカードが使用停止になることを除き、破産認定者の受けるデメリットからも逃れられることとなります。76-10-23

ここで、免責非承認(債務を0にできない)という決定がなされると返済また自己破産者にもたらされるハンデは解消されないままになります。76-5-23

破産法の免責制はどうしようもない理由で債務を負い苦しむ人々を助けだすルールです。76-13-23

したがって貯金を秘密にして破産申立の実行をしたり裁判官に向けて嘘の用紙を送るなど制度を悪用する者やギャンブルや暴飲暴食などの無駄遣いで借入を抱えた人達については、自己破産の許諾プログラムを停止したり免責申請が不許可となります。76-15-23

破産の法律では免責の許可をもらいうけることが許されない場合を先に挙げた状況以外にも明記してあり、それについて免責の不許可の事由としています。